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経済はお金の流れでよくわかる

経済は「お金の流れ」でよくわかる: 金融情報の正しい読み方 (徳間ポケット)経済は「お金の流れ」でよくわかる: 金融情報の正しい読み方 (徳間ポケット)
(2013/07/24)
岩本沙弓

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アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3つを基本方針に
している。

このうちインフレターゲット(物価上昇率目標)2%という数字にはあまり根拠がない。
どの先進国もマイルドなインフレとおぼしき2%に目標設定しているからそれにあやかった感じである。
大企業だけでなく、中小零細企業に至るまで業績アップし、それに伴って労働者の賃金がアップして
所得がアップして、インフレ2%になるのであれば大いに結構ですが、実質賃金が上昇しないなかで
ガソリン・灯油・小麦粉などの価格がどんどん上昇すると物価目標2%は達成できてしまう。

円安最大のデメリットは国民全体にとって輸入価格が瞬く間に上昇することです。

高品質・高付加価値品は円高でも需要が落ちない。

通貨の強さは国力の強さである。

国債暴落・財政破綻論のウソ
問題は誰に借金をしているかということである。
国の借金が国境を越えているかどうか。
日本国債の保有者が自国民なのか、海外投資家なのかということだ。
日本は自国内で9割以上を賄っている。

ここ数十年でデフォルトした国の共通項は必ず外貨建ての国債を発行しているということです。
自国通貨建ての債権を発行してデフォルトした国は戦争や内乱で政府や国家の機能が麻痺して
しまった以外は第二次大戦以降まで遡っても皆無である。

2012年3月時点の政府債務残高は960兆円である。
内国債(国内で発行される国債)・一時的な資金不足を調整する借入金・政府短期証券がある。
内国債が789兆円・借入金54兆円・政府短期証券117兆円になる。
内国債の内訳をみると、建設国債247兆円、特例国債(赤字国債)425兆円。
問題になるとしたらこの425兆円の赤字国債です。
政府短期証券は外国為替資金証券の残高になる。つまり政府・日銀がドル買い、円売りの為替
介入を行ったために生じた政府の借金です。

つまり内国債でも建設国債は資産の裏付けがあるものです。政府短期証券もドル資産になります。
問題とするならば赤字国債の425兆円になります。

マスコミでは国の借金が1000兆円と騒がれていますが、国の資産は488兆円ある。
ましてや国全体で負債を差し引いても270兆円もの余剰資金がある。

国際収支でみると、国際収支(経常収支+資本収支+外貨準備の増減+誤差脱漏)
経常収支(貿易収支+サービス収支+所得収支+経常移転収支)
東日本大震災によるエネルギー輸入により貿易収支がマイナスなものの、所得収支がプラスで
貿易収支のマイナスをカバーしている。

10年物国債利回りは12年0.9%(スイスに次いで2位)ギリシャは21%、アメリカは2%。13年には0.5%と
トップになっている。

投資家の区分(逃げ足の早い順)

①金融機関以外の投資家

②海外の金融機関

③自国の金融機関

④自国の金融機関以外の投資家と、海外の中央銀行

⑤自国の中央銀行

財務省ですら財政危機ではないと言っている。(2002年国債格下げに際して発表)

①日本国債の格付けは低すぎる

②日本経済は強固なファンダメンタルズ(経常黒字+対外純資産+外貨準備)を有している

③日本は世界最大の貯蓄超過国だ。

④日本国債のほとんどは国内で極めて低利で安定的に消化されている

⑤日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も最高である。

⑥日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。

金融危機パターン

第一ステージ(バブル発生)背景:金融規制緩和と固定相場制

経済活性化のための規制緩和。当局のリスク管理の甘さ、不十分な市場。

→海外からの資本が流入し、融資が増加

→土地など資産価格の上昇(資産効果)

→消費が活発になり、輸入増加。投資も引き続き増加。

→バブル景気:貸し出し増加、盛り上がる過程で海外から更なる資本流入(負債の増加)

→景気加熱、経常収支の悪化、一時的にバブル景気によって税収増、財政の黒字増加も。

金融危機パターン

第二ステージ(バブルの崩壊) 特徴:資金調達難(金融危機)と通貨危機の発生。

景気加熱、固定相場で為替レートの過大評価、インフレ率の上昇。

→資本流出、通貨攻撃(ヘッジファンドなど海外投資家による)vs固定相場堅守(政府当局による
自国通貨買い介入、金利引き上げで通貨価値を高める操作を実施)

→過剰債務が浮き彫りとなり、海外投資資金が一層流出

→土地・株などの資産価格が下落(不良債権の増加)

→消費減少など実体経済の悪化、失業の増加。

→固定相場の廃止、変動相場制への移行で通貨安へ、財政赤字の拡大。







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最後のバブルがやって来る

最後のバブルがやってくる それでも日本が生き残る理由 世界恐慌への序章最後のバブルがやってくる それでも日本が生き残る理由 世界恐慌への序章
(2012/04/26)
岩本 沙弓

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私たちが使っている通貨システムは実は非常に偏っている制度なのです。大きな問題が2つある。
1番目は私たちが使っているお金そのものには、その価値を裏付けるものが何もないペーパーマネーである。
2番目は為替レートの問題。ペーパーマネーを交換しているだけの外国為替の世界は基軸通貨の影響を
受けやすい。

かつての金本位制のもとでは保有している金の価値以上に紙幣を発行することができない。
金本位制が停止されたことで、各国は何の制約もなしに紙幣を発行することができるようになりました。
紙幣の制約なき発行こそがITバブル、住宅バブルなど経済バブルの源泉そのものである。
そしてバブルのつけを次のバブルで返すシステムが成立してしまっている。
そのプロセスには国境を超えた資金の流れがあり、世界最大の金融市場である外国為替市場です。

バブルが生成されるにはその原資が必要だ。過剰な流動性資金がなければバブルは発生し得ない。

現在の通貨システムには軍事力、政治力、国同士の駆け引きや原油を保有しているか否かなど外部的な要素
が大きく関わっている。通貨システムは富を搾取する側の論理、力の論理に左右されやすい。

為替市場の分析にはチャートを利用したテクニカル分析、経済状況から判断するファンダメンタル分析
がある。この2つに加えて思惑や策略といった要素を絡めた第三の分析がある。
通貨制度や通貨システムには闇の部分がある。

市中にどれくらいお金が流れているか、それを見るには2つの指標がある。
1つ目はマネタリーベース(ベースマネー)、2つ目はマネーストック(マネーサプライ)と呼ばれるもの。
マネタリーベースは各国中央銀行から直接金融機関に供給されたお金の総額。現金通貨と金融機関が中央
銀行に持つ当座預金である。中央銀行が資金を供給すればマネタリーベースは増えますが、それだけでは
金融機関の口座に資金が溜まるだけで、実際に世の中には出回らない。供給した資金が更に市中に出回って
いるかどうか、それを見るのがマネーストックです。

もしギリシャがユーロから離脱しデフォルトを宣言したのならば、欧州の金融機関は総額100兆円とも
言われているCDSの支払いを迫られることになる。

アラブの春は食料価格の急上昇が一連の独裁長期政権を転覆させた。食料価格が急騰すれば収入における
食料費の比率が高い貧困層が一番打撃を与えます。
FAO(国連食糧農業機関)によると2008年と2011年に食料価格が最高値を更新している。
2011年から5年前と比べても2倍になっている。この食料インフレはインドや中国など新興国での消費拡大
がある。第2に生産国の異常気象があげられる。しかしこれは2000年初頭からあった問題である。
食料価格が高騰した最大の理由は特に米国を筆頭にした先進国の金融緩和による余剰資金が投機マネー
となって商品市場に流入しているためだ。

過去は未来の鏡、変動相場制への歴史を振り返ることで見えてくること。
30年スパンで変わってきた通貨体制。
金本位制→通貨混乱期→1944年ブレトン・ウッズ体制(金本位制)→1971年ニクソンショック(変動相場制)
→1999年ユーロ誕生による通貨混乱期に突入

相場には織り込み済みという概念がある。
CFTC(全米商品先物取引委員会)は毎週火曜日取引終了後、各商品の売りと買いの建玉(未決済)状況
を発表する。IMMポジションと呼ばれ、建玉は投機筋、実需筋を区別して公表される。
相場をおおきく動かすのは投機筋なので、彼らがどんな建玉をもっているのか、売り持ちが多いのか、買い
持ちが多いのか見る。売られ過ぎの状況では好材料が一つでも出てくると、相場は一気に反転しやすくなる。

2000年10月26日ユーロは最安値になった。その後、相場が反転した。それは2000年10月30日にイラクが
原油決済通貨を変更したことがあげられる。米ドルからユーロへ転換することが国連に認められた。
イラク戦争の開始は2003年3月からですが、3ヵ月で終結。国連監視下に置かれていたイラクの原油輸出は
米軍を中心とした組織であるCPA(イラク暫定統治機構)の統治下で行われることになった。
原油代金の決済はユーロからドルへ戻された。

米ドルは第二次大戦後、基軸通貨として確固たる地位を築きあげてきましたが、そのためには世界中がドル
を必要とする状況をつくらなければならなかった。金本位制停止以降、米国の軍事力や経済力がドルの信用
力となってきた。アメリカの赤字体質を続き、紙幣の発行が続しつづけるならば、通貨価値は低下するだけ
になる。米ドルを買ってもらい、米国債を買ってもらわなければ米国の赤字を穴埋めすることができない。
出て行った資金を米国内に再度還流させる。すなわち米ドルを購入してもらうシステムが必要になった。

世界経済に発展不可欠な原油価格がドル表示であれば、世界中の人々が原油を買うために米ドルを確保
する必要性が生まれます。赤字をたれながし続けながら、米ドル需要を維持しつつ、自国にドルを還流
させるシステムを構築することができる。イラクが決済通貨を米ドルからユーロへと変更することは
米ドルの信用を失墜させることです。

ドイツは日本とは対照的に輸出比率が高い国です。だからギリシャ危機の際に相対的なユーロ安の恩恵
をしっかり受けている。早期にギリシャを切り離していたらユーロ高になった。それによってドイツの
輸出もユーロ高によって頭打ちになった。欧州危機による通貨安はドイツにとってはむしろ歓迎。
ユーロ安を温存することはギリシャ支援に対して煮え切らない態度の背景にあった。

イラン核疑惑の背景にあるのは2008年2月17日自由貿易ゾーンに指定しているペルシャ湾キシュ島に
IOB(イラン国営石油証券取引所)を設立した。世界の三大指標原油はWTI、北海ブレンド、
UAEドバイ全て米ドル建てて決済されている。IOBの決済では米ドル以外の他の主要通貨を使用
するとなっていた。

OPECが1970年代に原油価格のドル表示、ドル決済になってから、原油の需要拡大とともに大量の
米ドルを発行することが可能になった。産油国は原油の輸出代金として手に入れた米ドルを米ドル預金
として保有、あるいは米国債に投資するので、結局は米国にドルが戻ってくる。産油国との密接な関係
と原油のドル表示こそいが、巨額な負債を解消せずとも崩壊しない米国経済の屋台骨を支えてきた。

イランの原油がIOBで売買に出されたのは2011年7月13日になってからです。
予想通り11月になってIAEAの報告書を振りかざして米国はイランへ制裁措置を強め、その米国に
追随してEUも2012年1月に原油禁輸を含む追加制裁措置に合意した。

日本は輸出大国ではないという事実。
日本の対GDP輸出比率は11.4%、輸入比率は10.8%であることから、国内で生産されたもののうち
11.4%を輸出し、国全体の所得の10.8%が輸入に使われている。
しかも輸出は1960年代から現在まで10%台で推移している。

実は内需依存型の日本経済。
2011年6月発行の会社四季報によると上場している会社は3618社になり、そのうち東証上場
企業で海外で売上が90%を超える企業はわずか7社、50%以上の企業であれば287社です。
国内の需要にGDPの8割が依存してきた経済である。

過去数十年にわたり米国の借金が膨らむと3~5割の急激なドル安が発生するという特徴がある。

円高は悪はプロパガンダである。
為替介入で買って政府が保有する外貨は外貨準備と言われているが、その扱いに関しては2つの
選択肢がある。一つはそのまま外貨定期預金として、日銀が信用に足る日本国内にある邦銀・外銀
へ預けられる。もう一つは海外の債券の購入に回されることになる。
外貨準備は2012年2月現在、財務省「外貨準備及びその他の外貨資産」によると、外貨準備は
1兆3028.8兆ドル、そのうち政府が保有する外貨預金は214.8億ドル。
証券は1兆2005億ドルです。外貨準備のうち債券が92.2%と大半を占め、金の占める
割合はわずか3.3%になる。

為替介入で使われているのは国民の資産である。
為替市場でドルを買うためには代わりに円を売る必要がある。
財務省は政府短期証券(FB)と呼ばれる債権を発行する。FBを買って円資金を渡すのは市場
に参加している金融機関や保険会社などの機関投資家になる。
2011年9月時点政府債務残高は954兆4180億円、うち為替介入によって発生したFBは106兆円
(1ドル=81.22)にものぼる。経済学的にいえば日本が借金体質の米国のファイナンスを受け
負っている。

日本国債暴落論は間違っている。
日本国債の95%は日本人が保有している。
消費者金融(国外)からお金を借りている状況と家庭内(国内)での貸し借りでは話の次元が
違う。日本は親子間で貸し借りをしてもなお余剰資金ががあるので、それを恒常的に海外へ
貸出している。




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