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金正恩が朝鮮半島を統一する日 菅沼光弘

1.米朝首脳会談
トランプの最大の関心事は北朝鮮の非核化ではなく、2020年の
大統領選挙に自分がいかに再選されるかその一事であった。
 核弾頭を積んだICBMがアメリカ東海岸まで到達しないようにする。
 そうすれば制裁解除に向けての交渉も進められる。
 北朝鮮の核保有を事実上認めるということでもある。
 金正恩は金正日が進めた先軍政治を改め、軍事建設と経済建設
 を並んで進める体制に変え、古い軍人たちを粛清した。
 軍内部には相当な不満がたまっている。
 核兵器を開発し、軍事力を強化して国を守ること、金日成、金正日
 から継承した朝鮮民主主義人民共和国を崩壊させない。何とかして
 経済を立て直したいという狙いがある。

2.韓国海軍レーダー照射事件
 レーダー照射事件は著者の推測ですが、北にとって大変不都合な人が
 その船に乗っていたのではないか。韓国の駆逐艦が自衛隊機にロック
 オンしたというのは世間の関心をそちらへ向けさせるためだったと分析
 している。現代の戦争はハイブリッド・ウォーで実弾が飛び交う火戦だけが
戦争ではなく、軍事力を背景にした情報戦争(インテリジェンスウォー)で
 ある。

3.韓国の日本バッシング
 板門店宣言も日朝平壌宣言も国家と国家の約束でもなんでもない。
 いわば私的な約束である。両宣言とも法的な拘束力はない。
 そこをなんとか統一へ持っていこうとするとき、民族意識を高揚させる道具
 として反日が出てくる。意図的な反日である。徴用工や慰安婦は南北が
 反日共闘するための格好のテーマになる。
 韓国という国は大統領が権力を握ると国家そのものを私物化してしまい
 ほしいままに賄賂でも横領でも何でもできる。朴槿恵氏は憲法裁判所に
 よって権力の座から下ろされた、いったん下りれば直ちに次の権力者の
 報復の標的になる。これは昔の李朝そのものである。韓国は21世紀に
 なっても李朝と同じ、前近代的な体質のままである。
 弱い者が強い者の言いなりになって仕えること。これを事大という。
 朝鮮半島の歴史は何百年にわたって小が大につかえることを強いられて
 きた。朝鮮民族の特性の深いところに事大主義という心性が根付いている。

3.3・1運動と韓国の建国由来
 伊藤博文は朝鮮人の行動原理を理解していた。彼らの民族性から直接
 統治は非常に困難であり、コスト的に見合わない、だから日韓併合に大反対
 した。それを推し進めようとしたのが大蔵省である。
 金融システムである円の金本位制を守るためである。日本銀行のサブ
 システムとして朝鮮銀行をつくって発券銀行にする。渋沢栄一が中心と
 なって押し進めた。朝鮮銀行は上海など中国各地に支店網を広げる。
 台湾銀行は中国南部に支店網を広げた。この支店網から軍事作戦用の資金
 を調達し、利権を獲得した。金融を外国に握られるといざというときに資金を
 どこからもでない可能性がある。日韓併合の本質とは大陸への軍事進出の
 橋頭保確保ではなく、不平等条約を負わされていた日本の経済的な自立の
 道として円通貨圏の拡大を図ったものである。

 文在寅は積弊を清算するという言葉を使う。これに基づいて国内の親日派の
 断罪を必死になってやっている。要するにこの韓国を歪めたのは親日軍事
 政権がやったこと。親日軍事政権の政策によって利益を得た人、それは単に
 個人だけでなく財閥、地域を含めてこれを是正するものである。日韓基本条約
 を結んだのは誰か、それは朴正煕だということになる。

 韓国の反日を声高に主張しているのは知識階級えす。知識階級の頭の中で
 つくりあげた観念的なものである。侵略戦争に敗れた日本よりも、自分たちは
 道徳的に優れているのだというある種屈折した観念的なものである。
 創氏改名を強いられた訴えるのはエリートクラスの人であり、庶民は名前しか
 なかった。民衆は日本に蹂躙されたとは思っていない。

4.半島統一のカギを握るキリスト教
 アメリカ大統領の伝道師といわれたビリー・グラハムは何代もの大統領の命
 を受けて、2回も金日成のところへ行っている。金日成一家もキリスト教の家系
 である。プレズビテリアン(長老派)教会の信者である。ちなみにトランプ大統領
 もそれである。アメリカには韓国朝鮮人のキリスト教団体が無数にある。彼らが
 人道支援という形で北朝鮮に出入りしている。教会ルートで情報はかなり入って
 いる。そういうつながりは無視できない。福音派は旧約聖書を重視する。
 ユダヤは虐げられてきて生き延びてきたのは神に選ばれた民族だ。
 この選民思想は神に選ばれた人間なのだから自分たちの言うことは全て正しい
 それを妨害するものはみんな排斥するという民族浄化の思想につながる。
 その思想が韓国に入ってきている。韓民族優越主義である。

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なぜ反日韓国に未来はないのか

なぜ「反日韓国に未来はない」のか (小学館新書)なぜ「反日韓国に未来はない」のか (小学館新書)
(2013/12/02)
呉 善花

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著者は韓国済州島出身であり、現在は日本国籍に帰化している。
母国韓国へ歯に衣着せぬ批判で、入国を拒否される実績があります。
韓国人特有の感情の激しさが出たような本なのかと思いきや、極めて
冷静に、信憑性のある資料をもとに韓国を分析しています。

現在の韓国は反日の隠れ蓑を着た親北政治勢力が反日=愛国を
煽り、国民の支持を得るために与党も反日=愛国姿勢をより強い
ものにしようとする。表面だけの愛国競争になっている。
政府が強硬な反日姿勢をとる限り、元来から強固な反日勢力でも
新北朝鮮派でも同調して政権を支持するという構図になっている。

韓国にとって反日は国是である。
反日主義を大義名分として建国されたのが韓国である。
日本の敗戦から三年間の権力闘争をもって反日主義者が
政治の実権を掌握して建国された。
1919年の3.1運動を契機に中国上海で李承晩、金九らに
よって大韓民国臨時政府が設立された。(国際的にはどこからも
認められていない政府だったが)
これを継承したのが大韓民国だった。

軍政を敷いたアメリカは親日勢力に力を持たせないようにして
親米反共の李承晩を強力にバックアップした。
李承晩は反民族処罰法を持って親日派を要職から追放した。
しかしながら、韓国の国家運営をしていくための人材は
植民地時代の統治に関わった人材が必要になる。
だから表では反日、裏では親日と極めて矛盾した政策をとった。

日本による近代化の功績を認めず、日本統治は過酷な弾圧支配
と容赦のない収奪だったと全否定した。我々はそれに対して果敢
な独立闘争を戦ったという虚構を持って反日主義をとり続けた。
背景にあるのは反米、親ソ中、従北朝鮮の左派勢力に反日主義
が移ってしまうという危険性を懸念したからだといいます。

韓国は日本の過酷な弾圧を批判するが、3.1運動以降大きな
暴動は起こっていない。これは日本の統治方針が武断から文治
へ変更。軍人出身の総督ではなく、民間の人間を起用、治安
活動から軍隊を外し、警察に任せるなどして、治安が大幅に
改善した。ソフト路線の変更により統治がうまくいった。

李承晩になってから、左派暴動である済州島4.3事件で
人口20万に対して3万人が虐殺されたと言われている。
またその4.3事件に反対する反乱軍の弾圧に民間人8千人
を殺害(麗水・順天事件)、また朝鮮戦争中に韓国軍と警察が
共産主義者として収監、再教育したものたちを危険分子として
殺害、累計は10万とも120万とも言われている。保導連盟事件
と呼ばれるものだ。日本統治時代よりも過酷な弾圧政治を
続けていた。

こうした行き過ぎた李承晩の独裁政治に反対する左派が
勢力を拡大することになる。こうした状況に危機感を募らせた
のが、整軍派と呼ばれる朴正熙、金鐘秘らの軍人のグループ
で1961年に5.16クーデターで実権を掌握する。

朴正熙・全斗煥・盧泰愚ら軍人大統領らの認識は自責・自己反省
だった。日韓併合は韓国自らが選んだものであるとしたうえで
韓国の克服すべき課題は

1.民族愛の欠乏(利己愛と党派への過剰な忠誠)

2.特殊・特権意識(学閥・門閥・派閥のエリート意識が民族の共同
  利益と繁栄・民族的な団結を阻害している)

3.党派意識(過去の国家政策すべてが私党の利害関係によって
  変造歪曲されて、自党利益に合致する場合のみに政策決定される)

韓国の反日主義の根には日本を蔑視してきた歴史がある。
反日民族主義の第一におかれるのが、生来の野蛮で侵略的資質を
もった日本という存在である。文化もなにも知らなかった時代に
儒教、仏教、技術をはじめとする高度な文化を教えてあげたにも
かかわらず、その恩を忘れて・・・古代の三韓征伐にはじまり、秀吉
の朝鮮征伐、日韓併合。その原因を民族の野蛮で侵略的な資質
に求めるのは反日民族主義ということらしい。
日本人からすると千年以上も前のことを恩に着せられてもと思うのだが。

この発想は華夷秩序からきている。
文明の中心=中華と、その周辺の感化・訓育すべき対象としての侵略的
で野蛮な夷族で構成されるという世界観である。
道徳的に上のものが、道徳的に劣った下の者を、常に訓育・感化して
いかなくてはならないという儒教の考え侮日観を形作っていて、これが
韓国の対日民族優越意識の根本であると著者は指摘している。

さらに韓国は自らこそが中華の正統な継承者であるという小中華主義
の誇りから、潜在的な自民族優越主義がある。そのことからも日本に
対して民族優越主義が強い。

従軍慰安婦の本質はアジア的な貧困が生んだものだという話には
説得力がある。強制連行という話はその時代を生きた人からの
証言にはないし、統治している側の総督府にいた日本人も、もし
そのようなことをしたら、連れて行かれる側の朝鮮人が黙っては
いない。著者の出身地でもそのような話は聞いたことがないと
いいます。慰安婦の側からすると、親に売られたとか、騙されて
連れて行かれたというよりは、強制的にと言ったほうが世間体
的にもいいというのもある。

日本の統治と西洋諸国の統治の違いを著者は挙げている。

1.収奪によって内地を潤すという政策がとられなかった。

2.武力的な威圧をもって統治政策を全般的にとらなかった。

3.文化・社会・教育の近代化を強力に推し進めたこと。

4.本土(日本人)への同化(一体化)を目指したこと。

植民地をどう評価するかは、悪とばかり決め付けるのは
レーニン以来の帝国主義戦争論の影響が強い。
一番重要なのは植民地統治者が一般の生活圏を侵した
のか、侵さなかったのかということである。
勝手に生活圏に入って略奪・暴行・強姦や拉致などを
行ったのかということだ。著者は戦争世代への聞き取り
調査ではそのようなことは聞いたことがないとしている。

日本の植民地統治は武断統治から文化統治へ変更
された。総督武官制の廃止、憲兵・警察機構の廃止
普通警察組織へ。また地方制度の改革、言論・出版
結社・集会の制限廃止などが行われた。
1945年には朝鮮半島でも選挙権・被選挙権が付与
された。

土地所有制度の改革。
所有権がはっきりせず、紛争が多発したために総督府
が土地調査局を設置して、土地調査事業を行った。
林野を除いた所有権を確定させ、所有権不明の土地は
総督府が接収した。統計によると全体の3%だが、現在
の韓国の教科書は40%になっている。根拠は不明。

日本統治時代の朝鮮はGDP年4%成長をしていた。
土地の開墾・干拓・灌漑などが推し進められコメの生産高
は1910年1000万石→1940年2200万石。
人口1910年1312万人→1944年2512万人
教育普通学校1910年100校→1943年5960校
また京城帝国大学が設置された。
これによって漢字・ハングルが広められた。
識字率 1910年6%→1931年男子57%・女子22.4%
これらの制度を充実させるため、朝鮮半島の経営は
交付金・借入金・公債でまかなわれて過剰投資のため
に終始赤字だったといいます。これは資料で証明されて
いるし、石橋湛山らが植民地経営は高くつくという批判
をしていて、具体的な数字を挙げていることからも
わかる。

韓国は日本に対して歴史歪曲と批判するが、歴史を
歪曲しているのはむしろ韓国の方だということが
わかる。植民地は決していいものではないが、いい面
もあったし、ましてや虚構を歴史として教育することが
今後、韓国にとっていいことなのかと思います。



踏み絵を迫る米国、逆ギレする韓国

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(2014/04/18)
鈴置 高史

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米国が韓国に怒り出した。朴政権が中国の顔色をうかがい、米国の
要求を無視するようになったからだ。米韓の亀裂をみてとった中国は
しめたとばかりに間に割って入る。朝鮮戦争後に固まり、60年間も
続いてきた東アジアの勢力均衡が今、崩れ始めた。

米国が堪忍袋を緒を切ったのは2013年9月のヘーゲル国防長官の
訪韓からだ。この時、米国はミサイル防衛(MD)への参加や、日米韓
の3国軍事協力体制の強化を韓国に呼びかけた。
これに対して朴大統領は日本の従軍慰安婦を持ち出して全て断った。
さらに青瓦台(大統領府)は米国の要請は拒否したと会談内容を
公開した。これに対してヘーゲル国防長官は激怒した。

同盟国を守ろうともちかけたら、従軍慰安婦という筋違いの屁理屈で
断られた。そのうえ、韓国は米国の言うことは聞かなかったと世界に
仮想敵国の中国を含め、宣伝されてしまったからだ。

エドワード・ルトワックは韓国を北朝鮮から防衛するリスクとコストは
米国だけが負担するというのに、韓国への影響力は中国と折半しな
ければならないと指摘している。しかし、今や影響力は中国だけが
行使する状況へ突入した。

12月バイデン副大統領は朴大統領に対して、米国の反対側に
賭けるのはいいやり方ではないと述べた。中国との二股外交を
やめろとの警告だ。

2014年2月ケリー国務長官は日本と韓国は歴史問題を棚上げ
にせよと語った。離米従中を反日でごまかす猿芝居はやめよと
言ったに等しい。

だが朴政権は12月の安倍総理の靖国参拝をも利用して右傾化
する日本にすべての責任があると二股外交を正当化した。
韓国紙も米国に対し均衡外交の何が悪いと居直り始めた。

韓国は台頭する中国に睨まれるのが怖いのだ。
新羅以来、朝鮮半島の王朝は中華王朝の属国だった。
となりの超大国に逆らって侵攻されたことはしばしばだった。
だから中国人も韓国人も韓国が中国に従うのは当然と
思っているフシがある。

朴政権の韓国は核武装の潜在能力を持とうとしていることだ。
韓国は核兵器開発に必須のウラン濃縮とプルトニウムの再利用
の権利を米国に要求し始めた。

中国の王朝が明から清へ交代する時期に朝鮮王朝は二股外交
でしのいだ。明清双方の元号を使い分けて、2つの超大国に同時
に忠誠の証しを示した実績もある。清から侵攻されたのは、その後
に親明政権が成立し、当時のG2の間で旗幟を鮮明してしまった時
だという痛い経験がある。

朴政権は米中等距離外交と核武装の権利を獲得するため、米国
にチキンゲームを挑み始めたのだ。見捨てられないはずだという
韓国の目論見はいつまで当たるのかはわからない。
米国の意図を読み誤って韓国がアクセルを踏み続け、衝突に至る
可能性があるのだ。

中国に立ち向かう日本、つき従う韓国

中国に立ち向かう日本、つき従う韓国中国に立ち向かう日本、つき従う韓国
(2013/02/21)
鈴置高史

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米国の衰退、中国の伸長、日本を取り巻く国際環境は大きく変わろうと
している。日本は沖縄県・尖閣諸島を巡って中国と小競り合いを行っている。

お隣の韓国は大きな方針転換を行っている。離米従中である。
2012年韓国は軍事機密を円滑に交換するための協定を日本と結ぶはず
だったにも関わらず、調印直前になって拒否した。米国から調印するよう
強く求められたにも関わらず、中国に恫喝されて最後の段階で怯んだ。
それだけでなく韓国は中国に対して軍事協定締結を申し込んだ。
当然ながら日本や米国の機密情報が中国に筒抜けになる。
米国は日本に対して韓国へ機密情報提供をしないよう指示した。

安全保障面だけでなく、金融面でも韓国は中国との通貨スワップ協定
を延長しただけでなく、人民元の国際化に協力することを決めた。
離米従中を韓国のマスコミは隠さない。米中等距離外交、属国回帰
やむなしという意見まで載っている。

中国の空母が韓国・済州島の軍港に寄港する。
日本にとっては眼前に脅威が迫る事態が今後起きかねない。
国際状況は米中の新グレートゲームがはじまり、朝鮮半島は大きく
揺れ始めた。韓国が中国へ接近し、北朝鮮が米国へ接近すると
いったあべこべな状況が起きつつある。

朝鮮半島の内部抗争は周辺大国の勢力均衡が崩れる時に起きる。
党派がどの国と結べば侵略を防げるかを言い争う。

韓国の離米従中の背景には3つある。
韓国近海では中国の大漁船集団が操業。韓国海上警察は毎日
それらに囲まれ威嚇されている。何とか漁民を逮捕しても、中国人
に手を出すとは生意気なと北京韓国大使館が空気銃などで撃た
れるなど覇権の交代を実感している。

また1950年の米国アチソン国務長官によるフィリピン・沖縄・日本・
アリューシャン列島が米国の責任をもつ防衛ラインであるという発言
で、米国は韓国を見捨てたと北が判断して朝鮮戦争が勃発した。
それ以前の1905年の米国と日本がフィリピン・朝鮮の領有を相互に
認める桂・タフト協定を結んだという不信感もある。

更に近年では中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり、直接の
脅威である北朝鮮に対して、中国は大きな影響力をもっている。
韓国は中国に戦争で勝ったことがない。だから従うしかないという
恐中ムードが韓国にはある。

韓国は米中間で上手く立ち回って生き残ろうと考えている。
その際のわかりやすい一つの方法は日本をスケープゴートにして
いくということです。中国から得点を稼げますし、米国に対しては
過去の問題を持ち出すことで説明できるからだ。

韓国は通貨の命綱を中国に託した。
日韓スワップ協定の打ち切りは李明博大統領の日王謝罪要求
発言に対して日本人が激怒したことが背景にある。
そして多くの韓国メディアはこのスワップは2011年秋に日本が
頭を下げてきたから結んでやったのだと、事実と正反対の情報
を流した。李明博も日本を超えた韓国を手柄にしていたため
日本に頭を下げたことを隠したかった。まさに売り言葉に買い言葉
でスワップ協定は打ち切りになった。

スワップ協定はいざいという時は、相手が必ず自分を助けてくれる
し、自分も相手を助けるという信頼関係で成り立っている。
世界の金融が極めて不安定な状況にある現在、スワップ協定が
ないより、ある方がいいに決まっている。韓国が厳しい状況にある
時に日本がドル供給を拒否したら、市場は韓国売りになる。
08年のリーマンショックの際の韓国外為市場がそうであり、日米中
とスワップ協定を結ぶことで韓国はようやく市場の信頼を得た。

ただ韓国に対する制裁という点でスワップ協定など金融面は効果
が薄い。部品・素材など韓国向けのキーパーツの輸出において
届くのが遅くなるというやり方の方が、韓国企業の生産に打撃を
与えることができる。制裁をやるならきっちりやるという考え方が
大事になる。日本をなめるとこういう痛い目に遭うというのを身に
しみてわかる方法をとらなければならない。

国際政治は再び地政学の時代へ戻ったという認識を持つべき。
地理的な環境や条件が国際政治の方向性を決める。
台頭する中国と比較優位を失うアメリカ。そこで地政学が再び
脚光を浴びることになった。中国にとって痛恨だったのはミャンマー
の民主化である。民主化によって中国陣営から再び日米欧の陣営
へ向かおうとしている。
地政学の時代には各国が国益を露骨に追求する。

中国には国内充実に力を入れるべきという考えと、外へ向かおうと
いう考えがある。海軍力を一気に増強し、米国と対等になる。
後者の考え方が強くなっている。だから東シナ海や南シナ海で攻勢
を強めている。著者は中国を攻めるには黄海での海上戦力の優勢
の優勢が必須であるとしている。

韓国は変化に対して過剰に反応している。日本は反対に鈍い。
韓国の動きを見ることで東アジアの未来が見える。
中国は調子に乗って世界中を敵に回し始めた。
米国の戦略家エドワード・ルトワックは現在の中国をかつての
新興国であったドイツや日本になぞらえています。
日本はこの状況を利用して中国のオウンゴールを誘っていく
戦略的思考が求められる。

韓国葛藤の先進国

韓国 葛藤の先進国 (日経プレミアシリーズ)韓国 葛藤の先進国 (日経プレミアシリーズ)
(2013/03/16)
内山 清行

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2012年韓国大統領選は世代間対立があった。
保守系のセヌリ党・・・自由主義経済を志向し、米韓同盟を重視する。高齢者層に支持が厚い。
革新系野党の民主統合党・・・日本の民主党リベラル勢力より更に進歩的。北朝鮮へ融和的である。
若者は大学を卒業しても正規職につけるのは半分と言われている。

出口見えぬ受験戦争。手取りの4割を教育費。

老後に怯える中高年2人に1人が貧困。

格差広げる2つの爆弾。不動産神話の崩壊と家計負債。

財閥たたきと財閥だのみ。

大統領選と経済民主化。
財閥系企業の輸出競争力を維持しながら、中小企業をどう育成するのかがポイント。
財閥の貪欲な事業拡大によって中小企業の経営が圧迫されている。

韓国FTA戦略。
韓国の国土面積は10万平方キロ。日本の26%でしかない。
経済領土という概念を出している。経済領土はFTAを締結した国・地域と自国の
国民総生産(GDP)が全世界に占める割合である。韓国企画財政省が11年10月に発表
した経済領土は61%である。

韓国FTA戦略の特徴は2国間重視である。広域型FTAだと交渉に時間がかかる。

ウォン暴落に怯える資金流出のトラウマ。

従軍慰安婦問題は2011年8月に韓国憲法裁判所がだした決定だ。
韓国政府が請求権協定に関する解釈上の紛争を、協定が定めた手続きに従って
解決しないのは、元慰安婦らの基本的人権を侵害して憲法違反である。



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