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この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体 片桐勇治・大井幸子

日本はアメリカの従属国である。これは事実だと思う。
その背景にはどういったものがあるのかという視点で
分析している点が面白いです。

著者は2013年4月27日に戦後と占領が本当の意味で
終了したと主張している。日本は1945年の敗戦から
68年目、1952年の主権回復後61年目で、初めて独立
した。TPPもこの61年目の独立という文脈で捉えなければ
その本質はわからない。

そもそも国際関係とは何によって規定され、動かされて
きたのか、軍事(パワー)について、その源となるお金
(マネー)を見過ごしては外交の要諦は決して理解でき
ない。①国際社会におけるお金のやりとりは極めて
長期で動く②一度取り決められた契約は何があろうと
履行される(させられる)③国家間もしくはそれに類する
組織でのお金のやりとりの根本は金(もしくは戦略物資)
でこれが国際社会を動かす。

①国家間の契約は当然ながら、当該国家の長期にわたる
性質、国家経済の方向、国家の税制、国際的な地位までも
決定してしまう。②の契約履行で賠償や債務を支払うため
の原資は通常、国民などから徴収する税金があてられる。
日露戦争の外債は関税収入と煙草専売益があてられた。
85年に大蔵省から離れJTになったが、日露戦争の外債
返還が終了したのが1986年を見れば両社はリンクしている。
③超長期でのカネのやりとりはインフレヘッジとして金の
機能が不可欠である。

国際社会の本質や情勢を見極めるために必要なものとは
超長期でなされる国際間での契約と金・マネーの動きや
取り決めを形作る構造を見抜く歴史的な視点である。

戦後、日本が再出発するにあたってお金がなく30億ドル
の資金援助を必要とした。援助の打診を吉田茂首相が
アメリカにする。資金の担保代わりに国防権・電波権・
航空(管制)権を差し出した特別覚書密約にサンフラン
シスコ講和条約調印と同時にサインしたという。
主権がないということである。自衛する権利も電波を
勝手に使う権利も、飛行機を自由に飛ばす権利もない
ということである。これは池田内閣のアドバイザー
小日向白朗が富士ジャーナルという雑誌で証言している。
その背景には朝鮮戦争がある。1952年に日本が主権を
回復すれば自由に軍事基地を使うことができなくなる。

1951年にサインし、1952年主権回復と同時に60年ローン
という形で実施。満期が2013年4月27日。ここで国防権
電波権、航空権の三権が戻ってきた。
つまり日本の三権が戻ってきたとなると、朝鮮戦争の
継続は不可能になり、朝鮮戦争の終結すると著者は
分析している。確かに最近の動きはそれを裏付けている。
2012年に空自航空総隊司令部が横田基地内に移転。
2013年には陸自中央即応集団司令部がキャンプ座間
へ移転。通信施設も返還が続いている。
羽田空港の発着枠の拡大。電波権は地デジの運用や
携帯電話のプラチナバンドの開放などが近年行われて
いる。そして2013年4月28日主権回復の日の式典を
政府主催で行った。これにも意味があった。
そして日露首脳会談2+2外相・防衛相が締結された。
これもこうした動きの一つである。
日本国内には米国にすがることによって出来上がった
利権・しがらみの体制がある。

欧州にはバチカンというファクターがある。
主権国家の前にバチカンありというくらい力がある。
そのバチカンがグローバル資本主義と戦えというメッセ
ージを出した。バチカンの動きに反対する勢力が
国際金融資本である。軍産複合体・金融資本・石油資本
などである。武器調達の際に国際金融資本から国家へ
国家から武器メーカーになるが、実態は国際金融資本
から武器メーカーとなる。

TPPの一番のポイントは共通通貨、軍事(武器)の自立性
の喪失、食料の自立性の喪失にある。政府調達の自由化
それ以上に問題なのが共通通貨の導入です。
第一ステップがEU統合と同じような為替政策(固定化)から
始まる。共通通貨管理運営はもちろん米国になる。
通貨発行権が喪失、そうなると日本の経済情勢に沿った
金融政策ができなくなる。国債の日銀引き受けもできなく
なる。軍事はカネで動くものであり、通貨こそが最強の兵器なの
である。

TPPの狙いは2013年ようやく独立した日本を新たな枠組み
にはめて抑え込むための装置ということになる。
日本が真の独立を果たせば、米国は日本という足場を
失い、極東戦略を全面的に見直さなければならない。
日本を引き続き勢力下に組み込むため装置・保証が必要
であり、それがTPPの正体だとしている。

また著者は国家間のカネのやりとりは外務省ではなく
財務省の管轄である。消費税アップもそういった背景の
一つではないかという分析は面白い。

トランプ政権の誕生という米国エスタブリシュメントの誤算
がありTPPは頓挫したかに見える。しかしながら、TPPの
背景を見れば間違いなく米国の戦略的な狙いがあるのは
明らかだと思う。日米同盟さえ守ればいいという時代が
終わったとする著者の主張には全く同意です。

TPP・日米同盟体制が続くと日本的なものが抑えられる
ようになる。TPPで日本の主権が弱まり、地方分権や
道州制で日本が分割される。相続税の強化で日本人の
財産が巻き上げられる。労働者の権利が弱まり日本人
が奴隷化される。英語の公用語化、日米防衛の一体化
国体の破壊、日米大学教育の一体化なども一連の動き
である。

歴史を通して人間を見る。歴史を通して現代を見るという
知的な作業を教会において延々と続けてきたのが、キリスト
教社会の一つの大きな特色である。
間違った歴史認識、あるいは解釈は後世に生きる人たちに
間違った世界観や人間観を与え、それは最終的に悪い結果
を生むことになる。インテリジェンスとは情報と考えがちである
が、その本質は知識である。一見どうでもいいと思われる知識
も含めた体系的な蓄積こそインテリジェンスの根幹なのである。
そういう根幹や土台があってこそ初めて情報が生きてくる。
一つの情報から得られる世界観や意味が広範かつ立体的に
なってくる。社会において知識が蓄積されていけば、マクロ的な
視点が備わり、予見力や戦略眼が備わってくる。

保守思想とは情を持って国民に対して政治
を行う為政者の姿勢である。
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日本人として知っておきたい世界激変の行方 中西輝政

アンチグローバリストの怒りがトランプを押し上げたとされるが、同時に従来の
グローバリズムの推進勢力が、オールド・グローバリストとネオ・グローバリストへと
2つに分裂し、三者の思惑がそれぞれの思惑で動き、三すくみでせめぎあっている。

グローバリズムとは、80年代の米英の経済的な苦境と日独の台頭を受けて、いま
一度アングロサクソンの覇権を取り戻すためにつくられた神話にすぎない。

➀オールド・グローバリズム

これまで世界経済と政治のグローバル化を主導してきた大手金融機関や投資家
それを取り巻くメディア、先進諸国の既成政党。このままグローバリズムの潮流を
推し進めていけば民主主義やリベラルな国際秩序の脅威になるようなテロや保護主義
極右排外勢力を生み出していくことを強く懸念し始めている。

➁アンチ・グローバリズム

金融エスタブリッシュメントが法外な富を手にする反面、職を失い、薄給を強いられる人々
と、その代弁者になろうとする勢力である。バーニーサンダースを支持した人々。
トランプの見せかけだけの反格差の訴えに共鳴した人たち。

③ネオ・グローバリズム

格差などグローバリズムの弊害が深刻化する不安や、国際政治の中露の挑戦が明らか
になるなかで、オールドグローバリストは体制維持のために、金融規制や中露への制裁
抑止などの手段で冷戦後の国際秩序の再調整を試みようとしていた。
それに対して、いままでのグローバルゲームを終わらせるな、俺たちにもっと儲けさせよ。
世界などどうなっても構わない。一層強くグローバル化推進を主張している勢力。
新興のヘッジファンド、IT業界関係者、ネオコンの残党。
儲かりさえすればあとは知るかというニヒリズム。

アンチグローバリズムの潮流にネオグローバリズとが便乗した。
オールドグローバリストがしぶしぶグローバル化の矛盾に対応するために金融規制など
諸規制をなんとしても押し返し、粉砕したかったため、アンチグローバリストの政治勢力を
勝たせるべく、莫大な資金とコミットメントを投じた。

アメリカの東アジア外交において重要な鍵をを握っているのはニューヨークである。
この地はオールドグローバリズムの牙城であった。ニューヨーク経済界ではユダヤ系に
次いでアジア系とりわけ中国系の経済人のプレゼンスが高く。大手メディアだけでなく
国連など国際機関、シンクタンクなど少なからぬ影響力がある。

CFRに代表されるグローバリズム・エスタブリッシュメントはこれまで、アメリカの政策
の議論と方向付けを行ない、主としてオールド・グローバリズムの金融資本とともに
たびたびワシントンの政権中枢と一体となって動いてきた。

オールドグローバリズムのエスタブリッシュメントの人々が中国脅威論や対中警戒論
を唱えだしたのは、彼らの間で覇権国アメリカを守れという一抹な国家観、あるいは
アングロサクソンのエスタブリッシュメントの自覚があった。しかし、ネオグローバリスト
にはこういった国家意識は感じられない。

トランプ周辺もしくは本人がTPPはアメリカの労働者の雇用を奪うからとの理由で
反対したが、チャイナビジネスに早くから携わってきたトランプとその人脈が
もしかすると中国抜きのTPPに何の価値があるのか、それならAIIBに入った方が
アメリカの国益になると考えている可能性もないとはいえない。

トランプは季題の戦略家であるとともに、究極の現実主義者、ニヒリストであることを
象徴的に示すものであった。

トランプ政権の対中批判は、あくまでアメリカの雇用を奪う、人民元安を狙った中国
の為替操作だけを問題にし、民主主義の思想や主義主張、あるいは戦略的な脅威論
から生まれたわけではない。したがっていつ何時対中宥和に転じるかわからない。

トランプ政権のアメリカとは共通の利益と日本の自立で向き合うべき。
まず共通の利益にしっかり軸足を置いて、日米協調を維持していく。

をいまほど日本が一極として立つことが死活的に重要になってきた時期は明治開国以来
なかった。日本が今後20年のもっとも重要な目標それは何を置いても自立の二文字である。

北方領土問題で日本がロシアに対して繰り返し要求し、日露間で合意した法と正義の立場を
貫かず、歴史事実と従来の日本の政権が維持してきた主張すら蔑ろにすることの問題は政治的
失策という以上に、我が国の歴史とアイデンティティを喪失することにほかならない。
南シナ海における中国による人工島建設という無法に対して、安倍首相は自身が国際社会の場
や中国に繰り返し、法の支配の下で紛争を平和的に解決することが重要だと主張している。
また尖閣列島で中国と鋭く対立している。少しでも譲歩ととられる姿勢を見られれば中国は隙を
突いてくる。欧米諸国だけでなく、広い国際社会でプーチンは世界の悪役と見られている。

日露接近では中国は牽制できない。
ロシアは中国の南シナ海人工島建設を支持し、南シナ海で中露海軍の合同軍事演習をしている。

日本は危うい北方領土の交渉をするでのはなく、当面は大幅な防衛力増強と情報インテリジェンス
能力、サイバー能力の飛躍的整備、憲法9条の改正という三つの柱で国家の足元を固め、日本が
一国として立つ力を確保してから交渉するべきである。

建国の父であるジョージ・ワシントンの考え、第二次対戦まで米国を支配した主流の思想は、アメリカ
は自由と民主主義の理念を何より大切にするがゆえに海外との紛争に関与してはいけない。
民主主義は孤立主義、不介入主義でなければならないという考え方である。
アメリカは孤立主義だけで生きていける国であり、本来、体外関与する必要がない国である。

アメリカは世界に関わらなければ、アメリカ自身の安全と生存が脅かされることにつながるという
議論がある。その例として真珠湾が常に持ち出されてきた。

アメリカの外交は介入⇒幻滅⇒理想主義の高揚⇒介入⇒幻滅というプロセスを延々と繰り返している。

アメリカの外交は介入と不介入との間を絶えず振り子のように揺れ、そのたび世論を巻き込んで国家の
進路を大きく変えてきた。その要因は独特の民意にある。民意の振れ幅が大きいゆえに政治、外交上の
振る舞いが180度変わってしまう。

パックスアメリカーナの推移3つの指標。1つ目はアメリカ経済の力強い回復が再び世界を引っ張って
いくかどうかである。第二の指標はテロの大波をアメリカは阻止することができるか。そして今後も
パックスアメリカーナの存続を期待できるかである。

国家というものの本質から考えて、他国の防衛に死力を尽くす国などどこにもない。

ジョージ・ケナンは民主主義や人権という抽象的な価値観を掲げて冷戦終了後もいっそう世界に
介入しようとするアメリカの姿勢を強く否定した。

いまや世界に対する孤立主義、不介入路線へのアメリカ外交の転換に備え、一極として立つ日本を
目指して、我々はいまこそ強靭な思考と独立の気概を取り戻さなければならない。

米国のエスタブリッシュメントでグローバリズムの旗手であるCFR(外交問題評議会)が発行する
フォーリンアフィアーズでも16年には格差を問題視する特集を組んでいる。
格差に対する人々の怒りが今後の世界秩序を決める。

ドイツのメルケルは緊縮財政を要求し、EUはギリシャの国民投票や総選挙の結果を全て跳ね返している。
このことが何より象徴しているのは、グローバルエコノミーは各国の民主主義を覆そうとする存在であり
民主主義の敵となりうる。

次の世界秩序とは何か。民主主義を押し殺すのか、グローバルエコノミーが一歩引くのか。

新自由主義を唱えたハイエクやフリードマンらには、信仰が基本にあった。
彼らはユダヤ・キリスト教的な西欧思想の持ち主で、唯一無二の絶対神がこの世に存在する
と篤く信じている。この思想の根幹には人知を超えた予定調和の機能があるという信念があり
だからこそ、人類共通の理想を考えるような大きな思想も出てくる。

グローバリズムをやるのは、アメリカが世界の覇権を取り戻すためだ。
グローバリゼーションを金融中心でやれば絶対に我々が勝つ。
そのために世界の垣根を取り壊し、日本やドイツといった製造業中心の経済大国に規制緩和
や民営化、金融ビックバンを無理強いする。我々にはそれだけの国際政治力がある。
FRBにも影響力があるノーベル賞受賞の経済学者の談。

グローバリゼーションはアングロサクソン・グローバリズムであり、ただのグローバリズムではない。
イギリスあるいはアメリカの法制度、規範意識、市場概念、経済文明、人間観に関わる特定の
キリスト教的カルチャー、さらに両国の長い歴史と伝統といったものが、グローバリゼーションの
大きな根本精神になっている。

西欧各国のオピニオンリーダーを取り込み、ヨーロッパ統合に賛成するメディアを育成する。
手とり足とりアメリカがお世話してスタートさせたのがヨーロッパ統合運動である。
全ては冷戦戦略だったのであり、冷戦が終了した現在はヨーロッパ統合の動機はない。
ドイツを羽交い締めするためにより深い統合、より緊密な統合という逆張りを行った。

グローバルエコノミーには2010年代に入った現在、もはやこれ以上は進めない天井が
到来している。主権国家のサバイバル能力、バイタリティ(生命力)は大変なものがある。
国家主権が崩壊の淵に立たされ、国家が成り立たなくなったときには、国家というものは
必ずグローバル・エコノミーの発展を抑制する方向に動かざる負えない。

イギリスのヨーロッパで占める位置はドイツ・フランスと同程度の一流国にとどまらない。
イギリスの存在はヨーロッパ安定の要である。イギリスがいなければヨーロッパはまとまらない。
経済的にイギリスはドイツの風下にあり、文化伝統ではフランスの風下である。
だが安全保障・軍事・外交においては、特に国連中心に動くとき、米国と特別なコネクションを
持ち、陰に陽にアメリカを動かす力を持つイギリスはヨーロッパには欠かせられない。
そんなイギリスがEUから離脱すれば、ヨーロッパ全体の政治力、安全保障力、グローバルな
外交力は大きく後退する。プーチンのロシアと対抗するには、アメリカとの同盟が必須である。

NATOは徹頭徹尾アメリカが中心の同盟体制である。
本質は米英二国間同盟を核とし、その周りに仏独など大陸諸国を引きつけてアメリカにつないでいる。
米英は血の同盟であり、インテリジェンスでも緊密な関係にある。
CIA・NSAもイギリスの協力なくして世界管理はできない。中国、チベット、南シナ海、ロシア、北朝鮮
アメリカのグローバルな監視機構は暗号解読、電波傍受も含めてイギリスがあって初めて成り立つ。

EUは徹頭徹尾アメリカの覇権を支えるためのものである。NATOの付属品であり、アメリカのための
国際組織である。

2016年6月中露は相互の核心的利益を死守すべく結束した。
相互に核心的利益を相互に支持することに合意。
核心的利益とはロシアのはクリミア併合、ウクライナ問題、ロシアの一体性である。
中国のは台湾、チベット、新疆ウイグル自治区、南シナ海、尖閣諸島、国家主権、
共産党体制の維持である。

プーチンにとってのアジア戦略の要はアジアからアメリカを追い出すことである。
ロシアが中国に接近して日本を翻弄するのはひとえにアメリカに対抗するためである。
アメリカの覇権に対抗しなければロシアの生きる道はないと考えている。
ロシアも中国もアジアからアメリカを追い出す戦略は共通である。
だからロシアは安倍政権が飛びつきそうな話を持ちかけてくる。

中露の巧妙な外交に引きずられる形でアジア各国が対中傾斜を強めている。
日本では日米豪印と並べて中国の海洋進出を抑止するパートナー国家と位置づけて
いるが、インドは自国の経済発展という優先課題がある。インドという国と底流にある
のは、ある種の精神主義である。彼らにとってアメリカは物質主義の国であり、経済
外交ではアメリカを利用し尽くせばいいと、内心軽蔑の対象として一段低く見ている。
アメリカに従属している日本を冷めた目で見ている。

南シナ海問題で東南アジア各国が対中包囲網を築いていると思っていたのが、いつしか
形成が逆転して、気が付くと我々の側が逆に包囲されている構図にもなりうる。

アメリカにとっての究極の国益とは、覇権国家として世界政治と経済を主導する
ドル基軸通貨体制の維持にほかならない。

中露同盟ともいえる関係が深化していくなか、日本にとってもう一つ注意しなければ
ならないのがドイツである。ドイツの野心に猜疑心を持ち。同時にクリミア問題や
シリア内戦でも反ロシアの急先鋒であるイギリスが欧州大陸の問題に口出し
しなくなるというのは独露にとって共通の利益である。ドイツから見てロシアは
野蛮人である。だが彼らとの友誼はドライな戦略思考に基づく同盟、協力、協調
こそがドイツの命綱になる。

中露接近について、ドイツという補助線を引くと事情はガラリと変わる。
ヨーロッパの最新軍事技術が中国へ流れればアジアの軍事バランスは一変する。
中露同盟の動きを注視しつつ、中国とドイツをいかに引き離すか。ドイツと中国
ドイツとロシアの連携を視野にいれて外交を構想しなければならない。

国際社会のなかで生き残るためには、大きな底流を早く見つける。しっかり準備
して、できるだけゆっくり行動する。交渉事は粘り強く主張する。世界において
謙譲の美徳など通用しない。大きなものが動くところでは、あるところで潮目を
みて潔く譲歩する。

日米関係で言うと、日本では国防総省の発言に基づいて議論されることが多いが
それはワシントンの一部局の発言にすぎない。アメリカ国内での国防総省の影響力
は日本では考えられないほど小さい。

熾烈な生存競争に基づく現実主義がベースにあり、価値観外交などという寝言が
通じるのはワシントンの官僚や議会共和党の一部観念派だけである。

アメリカを知るには、アメリカの世論、メディア、金融界を含めた経済界など、広く
アメリカの全体をとらえる必要がある。もちろんニューヨークだけでなく、シカゴや
ロサンゼルス、アメリカの田舎の草の根世論も押さえておくことである。
そのうえでアメリカを見ると、やはり大きな決定権を握るのは価値観に左右されない
ドライなニューヨークの現実主義なのである。

CFRの議論の中身は将来予測のよい指標になる。

国際政治の基本秩序は国際金融が大枠を決めてきた。
アメリカにとって一番大事な国策の最優先事項はドル基軸体制をいかに守るかである。
金融の本質は現実主義と両張りである。日本は安保上の同盟国であるが、エルドラド(黄金卿)
あるいは金のなる木として中国も捨てがたい。どっちか一つを選ぶとしたら金のなる木を選ぶのが
アメリカ人である。

日本人がヨーロッパを見る際は、それぞれの国の国民感情を知ることが重要である。
オランダは反独、デンマークは更にドイツ嫌い、スウェーデンはその中間、ノルウェーは
イギリス大好き。

世界の大きな攪乱要因は中国の経済的混乱のリスクである。
中国を見るときに大事なのはどれほどの混乱が起きようと、周辺世界が中国のことを
無視したり、捨ておくことができる弱い存在になることは金輪際ないということである。
中国の最大の問題は公的部門、国有企業の非効率と不良債権である。

世界情勢の長期予測のターゲットイヤーは2030年である。

日本は二つの過ちにより2周遅れの国になっている。
一つが平和憲法論。もう一つは世界情勢の変化に全く対応していない。
今の日本はギリギリの局面になったら、おそらく事態の圧力に負ける。
自前の戦略や気概を持たなければ、いくら核を持って、憲法を改正しても
自分から事態を切り開いていく力がないからだ。もしそこでアメリカが
手を引けば日本は終わりである。

日本の針路をめぐる戦いの最大の激戦場は国内である。
戦後への執着と冷戦後のアメリカ一極時代への固執による日本の二周回遅れ
をいかに正すかである。

日本人が情報を見るとき3つの間違いやすいことがある。

➀情報に触れたとき、それが新しい見方が古い見方がこだわることである。古い
  とみられることに根拠なく恐れて、新奇なものに惹かれる弊害が日本のリーダーにある。

➁多くの人がそういっているということだけに意味もなく根拠に考えること。

③我が国にとって都合の悪いことを口にするなである。国家として判断を誤る大きな要因である。

日本のインテリのレベルが、いまだ十分近代的でないことでもある。

2017年世界最終戦争の正体 馬渕睦夫

世界を戦争の渦に巻き込もうとしている国際金融資本。
そして復活する、その実行部隊のネオコンたち。
世界を混乱させ、民主化の名の下、その渦に日本は
世界は巻き込まれてはいけません。毅然とそれに立ち
向かえるのがプーチン大統領、安倍首相であると著者
は主張している。確かにロシアによるクリミア併合、中国
の南シナ海での人工島建設、そして今年に入ってからの
北朝鮮による挑発行為。世界がきな臭くなっているのは
事実だと思います。

著者は世界をグローバル市場化によって統一しようとして
いる勢力と国家や民族文化を重視してグローバル市場化
といった世界の画一化に反対している勢力との間に熾烈
な争いが現在進行形で繰り広げられているという著者の
説明には一定の説得力がある。

日本もロシアも国家の発展を図るうえで伝統文化の果たす
役割が重要であることを認識している。マネー至上主義の
グローバル市場化の行き過ぎを是正しなければならない。
グローバル化勢力にとってはナショナリズムは市場を歪める
敵でしかないとしています。世界は一触即発の危機にある。
世界を巻き込むような戦争の火種は見え始めている。
現在の日本は世界の厳しい現実から隔絶した議論がまかり
通っている。憲法9条を振りかざしても戦争は我が国を
バイパスしてくれない。

安全保障の論議は我が国の安全をいかに守るかに尽きる。
この基本認識すら国内のコンセンサスにない。
野党やメディアの無責任な姿勢は自らの存在を危機的状況
に貶めていることすら気が付いていない。

世界の歴史が教えてくれていることは、国家は外敵の侵入に
より滅ぶこともありますが、国内秩序の乱れによって内部から
崩壊することもある。危機的状況とは内部秩序の乱れのこと
である。世界で起こっている紛争の現実と反日メディアや
知識人の世界認識のギャップを埋めることから始めなければ
ならない。

2013年11月ウクライナとEUとの連合協定への署名をヤヌコ
ヴィッチ大統が土壇場で拒否したことで、親欧米派によるデモ
による反政府デモによって大統領が追放された。これは事実
上のクーデターである。ウクライナ憲法は弾劾による手続きが
あるにもかかわらずである。どうみても民主主義的手続きに
よるものではなかった。

ウクライナ危機を演出したのはビクトリア・ヌーランド国務次官補
であり、彼女の夫はネオコンの理論家ロバート・ケーガンである。
またジョージ・ソロスはオープン・ソサエティという財団をつくり。
東欧や旧ソ連諸国の市場活性化を推し進めてきた。
そしてロシア経済を牛耳るに至った。そこで登場してきたのが
プーチンである。プーチンは新興財閥を締め上げ、次々と
追放していった。その仕上げが石油会社ユコスのトップだった
ホドルコフスキーの逮捕である。ホドルコフスキー逮捕を決定
づけたのはユコスの株をエクソン・モービルとシェブロン・テキサコ
に売却しようとしたからだと言われている。

ソロスのオープンソサエティ財団はウクライナの市場経済化を
担う人材育成に力を入れ、有能な人物を政権中枢へ送り込む
に至った。ティモシェンコ内閣で副首相になったミネリア副首相
などがそうである。

輸出入貿易の三割を対ロシア貿易が占め。とりわけ天然ガスなど
エネルギー供給をロシアにほぼ全面的に依存していたウクライナ
にとっては、ロシアとの関係を断絶するが如き反露政策は自殺
行為だった。ロシアとの関係修復に動いたポロシェンコ大統領は
国家崩壊の危機から救った。

アメリカは中国の改革開放を支援しながら、アメリカ企業の中国
進出を促進し、中国国営企業を牛耳る共産党幹部とのビジネス
関係を重視する政策をとってきた。今回、中国での経済的利益
とアメリカ覇権への挑戦の危険を秤にかけて、中国膨張抑止へ
動いた。

中国の経済大国化や軍事力強化などの報道は、中国の脅威を
私たちに感じさせる役割を担ってきた。なぜ実態以上に誇張され
たかというと、日本国民の間に中国に従うのはやむを得ない
という諦めの雰囲気を醸成するのが目的だった。
中国の得意とする謀略宣伝工作である。

憲法とは国体、つまり国のあり方の原理をその時代の言葉で
表現したものです。従って、憲法の個々の条文は我が国の国体
に依拠していなければならない。

わが国体の安全保障原理は専守防衛である。
専守防衛の精神は古事記に遡ることができる。
大国主命が天照大神に国を譲った国譲りこそが我が国の
国防思想の根幹に存在するものなのです。
他国を征服するのではなく、話し合いによって国を譲らせた。

ただし、憲法9条論者の決定的な間違いは、武力を持たなければ
他国は侵略してこないという勝手な幻想を抱いているだけでなく
例え外敵が攻めてきても、戦わず国を明け渡せば日本人は損害
を被らないという点にあります。このような無抵抗主義は悲惨な
結果を招くことになる。憲法9条論者は歴史に学んでいない。
新疆ウイグル自治区のテロ掃討作戦、チベット人弾圧。
日本人の男子は人民解放軍に徴用され、最も危険な地域へ
送られることになる。かつての欧米の植民地における被支配民
は徴兵され皆最も危険な前線へ送られた。

平和というのは戦争に巻き込まれない備えを積み重ねた結果の
状態に過ぎない。学校の教育現場は戦争の悲惨さだけでなく、
戦争が起こった原因を客観的に教えなければならない。

9条主義者は外交に日本侵略を許す戦争主義者である。
戦前各国の共産党が指導した人民戦線の歴史を見れば
平和主義者の欺瞞がよくわかる。人民戦線とは当時少数派だった
共産党が反政府運動の指導権をとるために反政府勢力の大同団結
を訴えた戦術だった。共産党が入った人民戦線が一時期政権を奪取
した国々では、反政府派や市民に対する過酷な弾圧政策のため
かえって国民の反発を招き内戦を招来する結果になった。

ジャーナリストのウォルターリップマンはネオコンの一人だった。
もともとは社会主義者であり、のちにリベラリストになり、晩年は
ネオコンだった。ネオコンと社会主義者は右翼と左翼という矛盾
したイデオロギーではない。両者の共通項は国際主義なのである。
この点がネオコンを理解するうえで極めて重要である。
彼らは一国社会主義を主張するスターリンに敗れたトロツキーの
永久革命路線を支持するトロツキー主義者なのである。
共産主義革命による世界統一ではなく、グローバル市場化による
世界統一を目指している。

グローバル市場化の推進勢力の理論的中心的人物として
ブレジンスキーがいる。アメリカ主導下で世界のグローバル市場化
を達成するという戦略目標を推進する。
グローバル化とは世界経済への参入が自由に、各国政府の規制
なしに行われる。世界経済への自由な参入とは、企業の経済活動
が世界を一つの市場として共通のルールの下に行われる。
つまり、国境によって市場が分断されるわけではないということです。
国境管理がなくなるということは、国家が存在しなくなることと同義
である。これをグローバル市場化という。
グローバル市場化による世界の統一を目指すイデオロギーを
グローバリズムという。

各国をグローバル化するためにアメリカはまず民主化を求める。
次に民営化を求める。そして最後のグローバル化を強要する。
民主化すれば選挙へ介入することが容易になる。
民営化すれば外資(米国企業)が民営化された現地企業を買収
することが容易になる。民主化→民営化→グローバル化の
三段階のレジームチェンジ方式なのである。

ジャック・アタリは市場の力はマネーの力である。マネーが市場を
支配している。マネーの威力は個人主義と結びついている。
マネーを支配するものは世界を支配する。
個人主義とは個人が通貨を発給することが確立されたことを意味
する。マネーを創造するものが世界を支配するという意味である。
マネーを創造する民間中央銀行が世界を支配する体制が築かれた。

国家の私人によるマネー供給に依存している。
ジャック・アタリは国家の歴史とは国家に金を貸すものの歴史である。
歴史上出現した様々な国家は、国家の債務者によって栄えさせられ
衰退させられてきた述べた。アタリは世界各国が抱える膨大な債務
問題を解決するには、地球中央銀行や世界財務機関の設立しか
ないと強調している。これは事実上世界統一政府が樹立される
ということである。

ロックフェラー銀行がFRBの株主の一人であると考えますと、
世界各国の中央銀行のネットワークが世界統一政府構築のため
の推進グループといえる。その頂点に位置するのがIMFであり
BISである。

移民の自由化、国境を越えた人の移動の自由化がグローバル市場
の完成に必要な最後の要件である。

中国の行動は国家というより市場と認識した方が理解しやすい。
中国人の国民性、国家の性格は自己中心的である。
徹底した個人主義といえる。彼らの発想には国家という概念がない。
自分と家族と親族が帰属する集団である。個人の行動を縛る共同体
意識といったものもせいぜい親族までである。中国人の発想は
ジャック・アタリの市場観に通じるものがある。

ようやく日本の世紀がやってきた 日下公人・馬渕睦夫

経済評論家の日下公人氏と元外交官の馬渕睦夫氏の対談本

いずれ共産中国は崩壊する。自分とは何かというアイデンティティ
が持てないので困っている。反日運動だけであの大きな国は
もたないいずれ行き詰まる。

イギリスのEU離脱はグローバリムとナショナリズムとの戦い
でナショナリズムが一応勝利した。トランプ現象もその戦いの
一つである。ただ先行きはわからない。

現在は世界を統一しようというグローバリズム勢力と民族的な
価値を守ろうとするナショナリズム勢力とのせめぎあいの最終
段階にある。

ヨーロッパ共同市場は一体化すれば米国、日本並みに大きく
なって規模の利益では負けないという説明だったので駄目だと
思った。規模は良い仕事をした結果であって、ただの統合では
いずれまた弱者救済の統合が必要になる。

危機のときは安全な資産として円を買う。平時の時はちょっと
冒険するために危険な通貨を買う。乱高下するから買う。
金儲けをするのは安定したときではなく不確実性の世界である。

中国経済はとっくに壊れている。
常識的に考えれば共産主義体制と社会主義市場経済は両立
するはずがない。いままでなんとか両立できていたのは米国が
支援をしてきたからです。それによってウォールストリートは
大儲けをした。被害者はというと中国の民衆です。労働者へ
還元するものを共産党のエリートが自分のポケットへ入れた。

世界の欧米以外の国が、どういう経済発展モデルを採用したら
いいのかということについて、まだ答えがない。そこに対して
答えを与えるというのが日露協力である。日本は明治維新の
ときに欧米近代化と日本の伝統を両立させて経済発展に
成功した。

プーチンはグローバル市場を潰そうといっているわけではなく
グローバル資本がロシアの富を奪うことに反対している。
共存できればいい。日本がロシアに協力することによって
どううまく共存するかという知恵をロシアが手にいれれば
史上初めて安定国家になる。発展途上国がいかに
グローバル化という問題と自分たちの伝統と結びつけて
発展するかということである。

今は市場の力が国家をむしろ上回っている。
EUも国家というよりも市場である。イギリスが離脱を決定
したというのは国家的な要請に基づいてEUという市場が
離脱したと解釈できる。国家が市場の上に立たなければ
いけないのは、市場が金儲けの場なので道徳がないから
である。人間生活において共同体がないと道徳は取り戻せ
ない。だから国家という共同体が必要になってくる。

ロシアで言えば普遍的価値とスラブ的な価値とを融合する
ことである。普遍的な価値とはグローバルな価値ですが
それをローカルな価値と共存させてロシアのハイテク化を
図る。日本には明治維新の例がありプーチンはそこに
興味がある。

資本家とくに金融資本家はお金をまわして利益をあげる
にはどうしたらいいかだけにしか関心がない。いい製品を
作ることに関心がない。関心があるのは人が作った製品
やお金を右から左へ動かしてどう自分が儲けるかだけです。
だから世界経済はどんどん悪くなっていく。実際jに実質賃金
は低下しつづけている。彼らは雇用や消費に関心がないから
です。

共産主義もサプライサイドエコノミクス、供給力を強めることで
経済成長を達成できるという経済学であり、供給側の企業や
生産者だけを考える経済である。

国家の歴史は国家に金を貸す者の歴史である。
誰が貸しているのかというとユダヤ金融勢力である。
ユダヤ金融勢力は国を持っていないから、国家に金を貸して
その国家を牛耳る。

政府が通貨を発行すれば、その国の借金問題は全部解決
する。勝手に増刷したらインフレになりますが、生産性の
範囲内で増刷すればいい。

戦争は金貸しの金儲けのため。
勝海舟は何度も外国から金を借りてはいけないと言っている。
フランスが幕府へ金を貸そうとしたが、それを断った。
金を借りていたら英仏の代理戦争になっていた。
戦争をするには膨大なお金がかかる。資金が足りなくなるから
誰かがお金を貸す。

我々が西洋思想だと思っているのはほとんど西洋思想ではなく
ユダヤ思想である。共産主義や社会主義、リベラル思想も
ユダヤの思想である。

ユダヤ人も大きく二つに分けられる。ユダヤ人はセム族である。
スファラディとはディアスポラのユダヤ人の中で15世紀前後に
スペイン、ポルトガル、イタリア、トルコなど南欧諸国に住んでいた
子孫であり、その後、南欧、中東、北アフリカなどオスマン帝国の
領域へ移住した人たちである。言語はラディーノ語である。

現在の金融関係のユダヤ人はアシュケナジムです。
アシュケナジムとはディアスポラのうちドイツ語圏や東欧諸国へ
定住した人たちの子孫です。ラディーノ語とは異なるイディッシュ
語を話す。イスラエルではスファラディが中東系ユダヤ人であり
アシュケナジムがヨーロッパ系ユダヤ人である。

アシュケナジムのルーツはユダヤ教に改宗したハザール人
であるという説がある。7世紀から10世紀にハザール王国が
カスピ海から黒海沿いにあり、そこのブラン王がキリスト教国
とイスラム教国との板挟みにあって、間をとってユダヤ教へ改宗
したという。

ロシア革命を起こしたのは亡命ユダヤ人である。
トロツキーは両親がユダヤ人。レーニンも1/4ユダヤ人の血が
入っている。その他指導者もほとんどがユダヤ人である。
そのほとんどがハザール系ではないかと言われている。

結果的にグローバリズムをユダヤ人が主導している場合が
多い。グローバリズムとはユダヤ人というよりもユダヤ思想
である。グローバリズムは国境をなくすという思想であり、
ユダヤ人がずっと唱えてきたことである。

金融の本質は信用である。
日本は信用社会と欧米的な社会をうまく合体させた。
日本は信用社会という前提で、近代法を含めて、欧米的な
ビジネスを受け入れた。明治維新以降、欧米的な契約社会
を日本的な信用社会とうまく融合してきた。だから明治以降
日本は独自に発展することができた。これが契約社会だったら
全て奪われていた。

結局、日本的な信用取引をやめさせるためには、横文字の
訳のわからないコーポレートガバナンス・コードとか、ガバナンス
が重要だということを言って外からその会社を支配できるような
システムに作り替えようとしている。

経営陣もコーポレートガバナンス・コードに縛られていて、とにかく
利益を出さなければ、株主総会が乗り切れない。海外の機関
投資家も含めて、いやらしい質問をする。とにかく少しでも利益
を出していくとなったら中長期投資なんて考えていられない。
良き日本式経営がなくなってきた。株主資本主義はひどい話
である。

派遣社員の制度は会社の一体性が崩れた。

明治維新以降日本が急激に欧米文化を輸入して発展する
ことができたのは日本が太古から文明を積み重ねてきたから
だといいます。伝統文明があったから、新しいものが入って
きても土着化、日本化して発展してきた。

まともな国とは倫理観の高い国である。

本来はグローバリズムで日本人が得をすることはない。
あたかも得をするかのような錯覚を与えている。
TPPの目的は関税自主権という国家の主権を奪うことなのに
それが隠されて、どんどん国内に入ってきてしまうのは
やはり危ない。目先の利害にとらわれずにそこのところを
きちんと見極めるべきである。

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