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日本人よ情報戦はこう戦え 山岡鉄秀

著者はオーストラリアに駐在しているときにシドニー郊外にある
ストラスフィールドの駅前に慰安婦像が設置されようとしていた。
設置者は日本の戦争犯罪を糾弾する中韓連合という反日団体
だった。著者は政治に関わることがなかったが、この慰安婦像
設置反対運動に関わることになり、日本人やオーストラリア人
とともに反日勢力と戦い続け、慰安婦像設置議案を市議会で
全面否決にまで持ち込んだ。

海外各国で民間の戦いを組織化し、体系的で統一的な戦略を
全世界で展開していくことができれば、戦いは飛躍的に効率化
するだろう。そのために重要なのは情報戦を戦い抜くことができる
スキルである。

スイスの国民保護庁が発行した民間防衛について、敵からの侵略
には段階があるという。
第一段階 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳
第二段階 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導。
第三段階 教育の掌握。国家意識の破壊。
第四段階 抵抗意識の破壊。平和や人類愛のプロパガンダとして利用。
第五段階 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う
第六段階 国民が無抵抗で腑抜けとなったとき大量移住で侵略完了。
そして情報戦というのは侵略戦争であるということだ。
情報戦を仕掛けられたら実質的に宣戦布告されている。
日本はすでに第五段階まできているように思う。入管法改正で
第六段階ももうすぐである。

日本人は戦国時代、幕末、日清日露戦争などでは情報戦の重要性を
理解していたが、いつの間にか忘れてしまった。敗戦によって完全に
リセットされてしまった。日本の生きる道は武器を持たず、みんなと仲良く
していく平和思考しかありませんというレジームにはめられてしまった。
日本人の特徴の一つに与えられたスキームにはまりやすいというもの
がある。GHQのスキームに見事にはまってしまっている。その最たるもの
が、憲法9条教である。平和主義という美名の弱体化スキームに見事に
はまってしまっている。

憲法九条教のおおもとは宮沢憲法学の八月革命説。戦勝国が敷いた
敗戦レジームを肯定して何やら崇高なものにしてしまう。
今の日本人に必要なのはファンタジーではなくリアリズムである。
また日本人は事実よりも気持ちを大事にする性質がある。
論理的、合理的に物事を考えたり発言したりできない
ということだ。そこに付け込まれるのである。

慰安婦問題などで単に反論するのは劣位戦に立った議論である。
日本はかつて酷いことをしたという韓国側の土俵に立って議論して
いるということである。議論するときは劣位戦を極力避けることだ。
いかに優位な形にもっていくか。歴史観、認識、意見を持つのは
自由だが、コミュニティレベルで持ってくるのは間違っている。
というふうに議論のベースを変えてしまう。
議論のフレームワークをこちらから設定し直す。それが優位戦の
議論である。相手がK-1のルールでくるところに対してこちらも
K-1で戦ったら不利だ。そうではなくて、常に相手の想定して
いないフィールドを設定して、相手の土俵に上るのではなく、こちら
の作った土俵に相手がこざるおえない状況にする。

相手の性質、つまりどういう民族でどういう性質なのか冷静に
分析する。議論する相手の性質を見極めなければこちらの戦略
も戦術も決まらない。相手を貶めるための嘘、誣告は中国のお家芸
である。中国人は伝統的に嘘つきだと理解したうえで対する。
だから相手がどんな性質か予め情報収集しておくことが大切になる。

反論にもなりうる立論が重要である。
相手がどう思おうが、同意しようが、しまいが関係ない。そういった
ことは横に置き、自分が何を見てどう考えるのかを一義とする。
一個人としての自立、独立した人間であるならば、まずは自分の
考えをちゃんと述べることから始まる。そのうえで必要に応じて
議論し、妥協すべきところは妥協する。お互いの意見の違いを
認めあうという意味だ。

即時性。間違った主張にはすぐ反論して叩き潰す。
完璧を期して沈黙したら負けを意味する。
火事も情報戦も初期消火がポイントである。
カウンターナラティブ。つまり対抗する物語をつくる。
被害者を貶めるのではなく、同情するようにして真実を
語る。間違っても相手を侮辱する表現をしてはいけない。

情報戦のカギはフレームワークの再設定。
日本は二度負けた武力で負け、いつまでも敗戦レジーム
に甘んじ、北朝鮮に拉致された国民を自力で取り戻す
ことすらできない。このままでは第三の敗戦を迎えること
になる。国家を支える官僚が従来のフレームワークに
はまっている。

ディベート本来の目的は自分の主義主張と真逆の立場
で考えるということである。自分の思考を柔軟にし、枠外
で考える力を訓練することだ。そこをはき違えてはいけない。
ディベート力をつけることが情報戦を強化することである。
情報戦のスキルが身についてないということは荒野に裸
で放置されるような極めて危険な状況である。
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知りたくないではすまされないニュースの裏側を見抜くために 江崎道朗

国際政治の情報を見ていく上で必要な視点を学べる本だと思います。

1.国家は同盟国を見捨てることがある。
日本政府要人は一部の専門家、自衛隊幹部を除いて米国の世界戦略、
防衛戦略を知らない。たとえ同盟国であってもその国が自分の国を自分
で守ろうとしなければ助けに行っても無駄だし、見捨てるしかない。
条約というものは国益に適うときは守るべきだ。これが日米同盟の本質
だ。日本を脅かす脅威は軍事力を主とする直接侵略と国内に外国と
呼応するスパイ組織をつくり内乱や革命を引き起こし、政権を乗っ取って
しまう間接侵略の危機の二つがある。この2つの危機から民主主義を
基調とする我が国の独立と平和を守ることが国防の目的である。
それを達成するため、外交による国際協調、経済の安定、防衛力の整備
そして日米同盟がある。

2.海外メディアの報道を信じてはいけない。
アメリカは一枚岩ではない。これは中国、韓国などほとんどの国に当て
はまる。これはトランプ政権の誕生を予見できなかった日本のメディア
を見ればわかる。大東亜戦争の責任は日本ではなく米国民主党の
ルーズベルト政権にあると考える共和党を支持する米国人も多数いる
ということだ。

3.アメリカの対外政策にはいくつかのグループがある。
強い日本派、弱い日本派、孤立主義と干渉主義、アメリカファースト
とネオコンという3つの対立軸がある。

4.国際情勢を先取りする米インド太平洋軍
日本を取り巻くアジア太平洋の危機はハワイのインド太平洋軍の
動向に注目せよ。米国は民間に軍事・インテリジェンス研究を活発
化させている。日本も外務省の持っている情報を民間に提供し
民間の研究を活発化させるべし。
米国の安全保障政策は国防総省が策定するが、政策立案のため
の情報収集と分析は各方面軍の情報部門が担当している。
中国・北朝鮮、日本はインド太平洋軍が担当している。

5.インテリジェンスが国際政治を揺るがす
インテリジェンスが担当する分野は情報収集、防諜、プロパガンダ
謀略の4つである。オバマ政権はアメリカ封じ込め政策を実施して
いると保守派は批判している。米軍と防衛産業が弱体化された背景
にアメリカが国際社会に関与しないよう封じ込めることが世界平和に
つながるというオバマ大統領の歴史観があるとしている。
こうした保守派の考え方がトランプ政権を支えている。
日本でのトランプ政権の報道はリベラル派や民主党系の意見で
あってそれだけでは米国政治の動向を読み誤る。
トランプ大統領が最高裁判事を保守系の裁判官を指名する。
これによって共和党の有力者はトランプを支持した。それくらい最高裁
判事の影響力は大きい。

6.政治を左右する経済の動向
アメリカ経済がおかしくなったのは、政治資金制度の腐敗、連邦議会
を支配するロビー、アメリカのオリガーキー化(少数派による国家支配)
である。トランプは中産階級の復活を主張したから支持された。
60~70年代米国大企業の利益の4割は設備投資と研究開発、賃金
上昇にあてられた。それが90年代にクリントン政権時代に株主に分配
されるようになり、たった6%程度になってしまった。
トランプは保護主義ではなく自由貿易体制を破壊する中国の不公平な
ダンピング輸出の是正を主張している。それはブレーンのナヴァロ氏の
主張を見ればわかる。

7.アメリカは敵と味方を取り違える天才だ。
民主党政権時代に米軍関係者と会った著者は国務省と中国の間で
日本を米中両国で搾取しようということが話し合われたという。
それが嫌なら死ぬ気で自国とその領土を守るべきだと日本は独立国
としての行動、ふるまいがないと忠告された。
米国内はリベラル派、現実主義派、反共保守派という3つの勢力がいる。
このリベラル派が強い日本はアジアを混乱させると考えて、中国との
搾取を画策している。具体的にはメガバンクの株を中国共産党幹部
が持ち、経済的に日本を支配する。米国国務省、CIA、民主党左派系
がごれに属する。反対に反共保守派は強い日本を支持する。
中国の軍事的な台頭に対抗するために日本を強くするべき
だと考えている。米国インド太平洋軍や海兵隊などは考えている。
現実主義派が多数派でアメリカ主導のもと、中国との
軍事バランスを維持しながら、アジアの安定を維持する。
これは国防総省などがそうである。

ニクソンは日本が憲法改正に踏み切り、アメリカと共に共産主義
勢力と戦うつもりならば日本の核武装も認めることを検討していた。
中国側はそれを察知して、それと同時に日本国内で反核運動が
活発化。非核三原則を表明してしまった。日本がアメリカと共に
戦う意思がないことをしったニクソンは中国と組む決断をした。
これがニクソンショックの背景である。これは強い日本派である
レーガン政権でも中曽根政権の言葉だけで日米同盟の空洞化
は進んだ。その結果、米中秘密軍事同盟へと発展していく。
日本は米国からの呼びかけに真剣に向き合わなかった。
中国は米国と共に武器を手にソ連と戦った。アメリカは中国に
惜しみなく軍事技術を提供した。それが今日の中国の軍事的
台頭なのである。中国とアメリカのつながりは深い。
日本はインテリジェンス、秘密工作に力をいれるべきだった。

北朝鮮との核交渉は国際社会とアメリカの敗北の歴史だ。
なぜ敗北したのか、アメリカ国務省に交渉を任せたこと、北朝鮮
の背後にいる中国を抑え込まなかったことと米軍情報将校は
分析している。北朝鮮の脅威は軍事だけといえる。中国に比べれ
ばそれほど難しくない。中国は経済力を持っているため、軍事も
重要だが、それ以上に外交、インテリジェンス、経済の分野で抑止
していかなければならない。外交、諜報、軍事、経済の四分野
で戦略を考えるDIMEという。

自らの国益は与えられるものではなく、勝ち取るものである。
戦うことを避けた国は他国から支配されることになる。
日本は金融、外交、ロジスティクスをカードを使いながら、自国を
経済的、軍事的に強くしていく。アメリカに頼るのではなく、アメリカ
に頼られる敵に回すと厄介な同盟国になることである。
プロフィール

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