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生産性向上だけを考えれば日本経済は大復活する 三橋貴明

先日逮捕されてしまった方がですが、その考え方は間違っていない
と思います。非常に論理が明快ですし、説得力があります。

政府の目的は経世済民である。
個人や企業といったミクロな経済主体はともかく、国民経済という
視点から見ると、お金はそれほど重要な存在ではない。
中央銀行は現金紙幣や日銀当座預金といったお金を発行する
ことができる。政府が国債を発行し、支出を増やしたとしても、供給
能力(=経済力)が十分あれば、インフレになりようがない。

インフレにならない以上、政府の国債発行と中央銀行の国債買取
を組み合わせ、国民所得拡大のために支出すればいいのだ。
政府の国債残高や財政赤字、中央銀行の通貨発行(国債買取)は
問題にならない。理由は政府は自己利益を求める組織ではないか
らである。

政府が銀行預金を借りている。国民の預金がなくなれば、政府は
国債を発行できなくなる。これは違う。銀行から日銀当座預金を
借りている。政府が小切手支払いをして、企業が小切手を銀行へ
持ち込むと銀行預金というお金が増える。政府が国債を発行する
たびに銀行預金というお金がこの世に誕生する。
政府が国債を発行することで、民間に銀行預金という資産が生
まれるのだ。国債発行が銀行預金を生み出している以上、国民
の預金がなくなれば国債発行できないという論理は成り立たない。
ここが家計や企業といった経済主体と決定的に違うところだ。
だから財政破綻を家計と同じに捉えるなというのはそういうこと
である。

より問題となるのは生産性である。厳密には生産性が高い供給
能力(経済力)を維持しているかどうかである。生産性の違いこそ
が先進国と発展途上国との差である。生産性こそが豊かさを決定
づける。発展途上国が貧しいのはお金がないためではない。
生産性が低いからだ。生産性は豊かさを決定する。
生産性は国際競争力にも多大な影響を与える。国際競争力とは
グローバル市場における価格競争力のことである。
生産性を高めるとは生産者一人当たりの生産量を増やす。
国内での生産性向上のための投資を蓄積し、単位労働コストを引き
下げるしかない。生産性をあげることで余剰を生むことで文明は
発展していく。余剰が少なければ文化・文明は衰退していく。

少子高齢化というと日本経済の衰退をイメージする。
しかしながら、著者はこれをチャンスとしている。理由は生産性を
あげればいい。つまり生産性向上のために人・技術・設備・公共投資
をしていくことである。そうして生産性をあげても他国で起こるような
技術的失業の問題が起こらないということである。
現に人手不足の建設業界などではこのような投資が積極的に
行われて新しい技術が次々と生まれている。
日本はむしろ新しい産業革命を起こすチャンスが来ている。
これは実際成長しているソフトウェア会社の社長もそう捉えている
という記事を読んだことがあります。
更には人手不足によって実質賃金も上昇する。
なので、外国人労働者の受け入れはむしろ生産性向上のための
技術革新を阻害しかねない。

生産性向上させる投資とはどういったものなのか。2つあり民間
設備投資と政府の公共投資である。経済力の三要素は資本、労働
技術である。労働という経済力を強化する人材投資である。
労働者数を増やすのではなく、生産者一人当たりの生産=所得を
増やすということである。慣れない仕事で役立たずだった若者が
経験を蓄積して生産性の高い人材に育つ。技術への投資とは
研究開発も意味する。設備投資、公共投資、人材投資、技術投資
が資本、技術、労働という三要素を強化する。

デフレの国では物価が下がる。デフレの本質は物価下落ではなく
販売数量の減少である。販売数量の減少はすなわち需要が減る
ということである。物価下落以上に所得が減り、実質賃金が低迷
していく。所得の合計がGDPである。所得が縮小するという特質
を持つデフレの国がGDPを成長させるのは不可能である。
朝日新聞の原真人や東京大学の上野千鶴子は日本はもう経済
成長はしない、経済成長する必要はないという論文を発表した。
むかしから朝日の原記者は言っていることがズレているんだけど・・・

彼らはGDPこそが税収の源泉であることがわかっていない。
ましてや彼らは日本経済の成長の恩恵を受けて快適に暮らして
きた方々である。その恩恵を受けながら若者には快適な暮らしを
するなという。彼らのいう人口減少も成熟も経済成長の阻害要因
にはならない。繰り返すが経済力とは資本、労働、技術の強さだ。
モノやサービスを生産する力のことである。生産されなければ消費
投資されることはなく、所得も生まれない。経済成長とは資本、労働
技術の三要素を強化することである。設備投資、公共投資で資本を
強化し、人材投資で労働者の質を高める。技術投資で技術を蓄積
する。経済成長のためには生産を強化する投資が必要なのだ。
生産がなされないかぎり、消費は投資は起きようがない。

経済には二つの局面がある。供給能力(経済力・潜在GDP)が不足
するインフレギャップと需要(名目GDP)が不足するデフレギャップで
ある。経済は普通はインフレギャップの状況が続く。デフレギャップは
政府が政府最終消費支出と公的固定資本形成という需要を拡大する
ことで埋められる。デフレギャップを抱えている国は民間が消費投資を
減らし、貯蓄に励むことが合理的になるので経済成長することはでき
ない。

生産性向上は実質賃金の上昇につながる。所得の拡大によって
経済成長が上昇する。名目GDPの消費や投資という需要を増やし
インフレギャップが拡大する。そのインフレギャップを生産性向上
により埋めるための投資が起こる。これが経済成長の黄金循環
なのである。

三橋氏の理論は具体的で説得力がある。
日本の政策当局もその根本に経世済民の思想を持つべきであり
そういった政策がなされるべきである。
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