FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体 片桐勇治・大井幸子

日本はアメリカの従属国である。これは事実だと思う。
その背景にはどういったものがあるのかという視点で
分析している点が面白いです。

著者は2013年4月27日に戦後と占領が本当の意味で
終了したと主張している。日本は1945年の敗戦から
68年目、1952年の主権回復後61年目で、初めて独立
した。TPPもこの61年目の独立という文脈で捉えなければ
その本質はわからない。

そもそも国際関係とは何によって規定され、動かされて
きたのか、軍事(パワー)について、その源となるお金
(マネー)を見過ごしては外交の要諦は決して理解でき
ない。①国際社会におけるお金のやりとりは極めて
長期で動く②一度取り決められた契約は何があろうと
履行される(させられる)③国家間もしくはそれに類する
組織でのお金のやりとりの根本は金(もしくは戦略物資)
でこれが国際社会を動かす。

①国家間の契約は当然ながら、当該国家の長期にわたる
性質、国家経済の方向、国家の税制、国際的な地位までも
決定してしまう。②の契約履行で賠償や債務を支払うため
の原資は通常、国民などから徴収する税金があてられる。
日露戦争の外債は関税収入と煙草専売益があてられた。
85年に大蔵省から離れJTになったが、日露戦争の外債
返還が終了したのが1986年を見れば両社はリンクしている。
③超長期でのカネのやりとりはインフレヘッジとして金の
機能が不可欠である。

国際社会の本質や情勢を見極めるために必要なものとは
超長期でなされる国際間での契約と金・マネーの動きや
取り決めを形作る構造を見抜く歴史的な視点である。

戦後、日本が再出発するにあたってお金がなく30億ドル
の資金援助を必要とした。援助の打診を吉田茂首相が
アメリカにする。資金の担保代わりに国防権・電波権・
航空(管制)権を差し出した特別覚書密約にサンフラン
シスコ講和条約調印と同時にサインしたという。
主権がないということである。自衛する権利も電波を
勝手に使う権利も、飛行機を自由に飛ばす権利もない
ということである。これは池田内閣のアドバイザー
小日向白朗が富士ジャーナルという雑誌で証言している。
その背景には朝鮮戦争がある。1952年に日本が主権を
回復すれば自由に軍事基地を使うことができなくなる。

1951年にサインし、1952年主権回復と同時に60年ローン
という形で実施。満期が2013年4月27日。ここで国防権
電波権、航空権の三権が戻ってきた。
つまり日本の三権が戻ってきたとなると、朝鮮戦争の
継続は不可能になり、朝鮮戦争の終結すると著者は
分析している。確かに最近の動きはそれを裏付けている。
2012年に空自航空総隊司令部が横田基地内に移転。
2013年には陸自中央即応集団司令部がキャンプ座間
へ移転。通信施設も返還が続いている。
羽田空港の発着枠の拡大。電波権は地デジの運用や
携帯電話のプラチナバンドの開放などが近年行われて
いる。そして2013年4月28日主権回復の日の式典を
政府主催で行った。これにも意味があった。
そして日露首脳会談2+2外相・防衛相が締結された。
これもこうした動きの一つである。
日本国内には米国にすがることによって出来上がった
利権・しがらみの体制がある。

欧州にはバチカンというファクターがある。
主権国家の前にバチカンありというくらい力がある。
そのバチカンがグローバル資本主義と戦えというメッセ
ージを出した。バチカンの動きに反対する勢力が
国際金融資本である。軍産複合体・金融資本・石油資本
などである。武器調達の際に国際金融資本から国家へ
国家から武器メーカーになるが、実態は国際金融資本
から武器メーカーとなる。

TPPの一番のポイントは共通通貨、軍事(武器)の自立性
の喪失、食料の自立性の喪失にある。政府調達の自由化
それ以上に問題なのが共通通貨の導入です。
第一ステップがEU統合と同じような為替政策(固定化)から
始まる。共通通貨管理運営はもちろん米国になる。
通貨発行権が喪失、そうなると日本の経済情勢に沿った
金融政策ができなくなる。国債の日銀引き受けもできなく
なる。軍事はカネで動くものであり、通貨こそが最強の兵器なの
である。

TPPの狙いは2013年ようやく独立した日本を新たな枠組み
にはめて抑え込むための装置ということになる。
日本が真の独立を果たせば、米国は日本という足場を
失い、極東戦略を全面的に見直さなければならない。
日本を引き続き勢力下に組み込むため装置・保証が必要
であり、それがTPPの正体だとしている。

また著者は国家間のカネのやりとりは外務省ではなく
財務省の管轄である。消費税アップもそういった背景の
一つではないかという分析は面白い。

トランプ政権の誕生という米国エスタブリシュメントの誤算
がありTPPは頓挫したかに見える。しかしながら、TPPの
背景を見れば間違いなく米国の戦略的な狙いがあるのは
明らかだと思う。日米同盟さえ守ればいいという時代が
終わったとする著者の主張には全く同意です。

TPP・日米同盟体制が続くと日本的なものが抑えられる
ようになる。TPPで日本の主権が弱まり、地方分権や
道州制で日本が分割される。相続税の強化で日本人の
財産が巻き上げられる。労働者の権利が弱まり日本人
が奴隷化される。英語の公用語化、日米防衛の一体化
国体の破壊、日米大学教育の一体化なども一連の動き
である。

歴史を通して人間を見る。歴史を通して現代を見るという
知的な作業を教会において延々と続けてきたのが、キリスト
教社会の一つの大きな特色である。
間違った歴史認識、あるいは解釈は後世に生きる人たちに
間違った世界観や人間観を与え、それは最終的に悪い結果
を生むことになる。インテリジェンスとは情報と考えがちである
が、その本質は知識である。一見どうでもいいと思われる知識
も含めた体系的な蓄積こそインテリジェンスの根幹なのである。
そういう根幹や土台があってこそ初めて情報が生きてくる。
一つの情報から得られる世界観や意味が広範かつ立体的に
なってくる。社会において知識が蓄積されていけば、マクロ的な
視点が備わり、予見力や戦略眼が備わってくる。

保守思想とは情を持って国民に対して政治
を行う為政者の姿勢である。
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

FC2USER934313IYM

Author:FC2USER934313IYM
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。