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2018年戦争へ向かう世界 三橋貴明

安倍政権への批判で的を射た批判は保守派からの批判
ですね。具体的な点を指摘し、どうすればいいかというの
をはっきり提示している。

ナショナリズムとは国民同士の助け合いの気持ちである。
私たちは生きていくうえで何らかの共同体に属さなければ
ならない。共同体の最小のものが家族であり、最大のもの
が国家である。朝日新聞を中心にナショナリズムを軍事
防衛安全保障と短絡的に結び付けようとする傾向があるが
これは危険である。本来、安全保障とは国民の豊かで安全
な生活の継続を保障するという意味である。

そもそも現在の日本国憲法は日本が主権を持っていない
米軍占領下で制定されたものである。それを憲法として
認めている時点で日本国民も異常である。

著者は安倍政権ほど移民を受け入れた政権は過去にない
としている。移民の定義は出生地、市民権のある国に12
か月以上いる人と規定している。2012年に68万2000人だった
外国人雇用者数は2016年に108万4000人にたっした。
4年間で1.6倍である。そして日本においては保守も革新も
移民受け入れに賛成している。理由の1つ目が日本国民の
実質賃金を引き上げたくない経済界の意向である。
2つ目は我が国の右も左もグローバリズムが浸透し、国民
主権国家の政治基盤であるナショナリズム(国民意識)が
喪失しているからである。

大規模な自然災害や外敵の侵略など、日本国民が苦痛を
受けている際に、カネや利益と無関係に救わなければなら
ないという気持ちがナショナリズムの原点である。
安倍政権の緊縮財政で防衛や公共投資など安全保障関連
の予算を削る。規制緩和により農協や農業を痛めつけ、発電
分野に外資規制なしに誰でも参入できる。保険適用ではなく
自由診療を増やし、医療をビジネスと化す。外国との自由貿易
で国内の生産者を痛めつけ、各種の安全保障を危険にさらす。
とくに食糧安全保障。

緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティ
は安全保障関連のサービスの供給体制を壊すと同時に、ナショナ
リズムまで毀損していくのである。欧米では反グローバリズムの
勢力が増している中、日本では保守的反グローバリズムが存在
していない。

税金の役割は公的サービスの財源、所得の再分配、景気変動
を抑制するビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置)
である。景気のいい時に高額所得者から税金をとり、不景気の
ときに負け組である失業者や赤字企業の税負担を減らす。
そういう意味では消費増税は所得が高い層に軽く、低い層に
重い、格差拡大をもたらす逆累進課税である。ビルトイン
スタビライザーが働かないのだから、欠陥のある税金である。

需要がない状況で生産性向上の投資に踏み切る経営者は
いない。何もしなくても条件なしの法人税減税で純利益が増える
といったありさまでは企業経営者は税金が増える以上、売り上げ
や粗利益を拡大する生産性向上に踏み切らなければならない
といった強迫観念にはかられない。
安倍政権の財政政策の誤りは生産性向上をもたらす需要拡大
に踏み切らず、緊縮財政をとったこと。企業経営者の投資への
モチベーションを引き下げる無条件の法人税減税を強行したこと
結果的に日本国民の実質賃金は12年から16年にかけて5%も
下がった。

国力はモノやサービスの生産力で決まる。
資源、生産、市場の3つが経済の基本要素である。
生産は資本、労働、技術の3つに分解可能である。
生産能力は投資により強化されていき、収穫逓増の法則に
より、国内の市場と資源のみでは不足する状況になっていく。
というわけで、アジア、アフリカへ資源と市場を求めて軍事力
など国力を行使していったのが帝国主義である。

ポピュリズムとは
①直接民主主義的手法を用いた政治 反議会、親マスメディア
②エリート主義と対立する民衆主義 反エスタブリッシュメント
                       (反議会、反マスメディア)

第二次安倍政権発足以降の就業者の増加は、正規雇用より
パート・アルバイト、派遣社員。生産年齢人口の男性ではなく
高齢者、女性の雇用拡大により実現した。実質賃金が低迷
しているのは、生産が拡大していないことに加え、企業が
労働分配率を引き下げているからである。労働分配率が
下がったのはグローバル株主資本主義による利益偏重経営
労働組合の弱体化、デフレによる人手過剰である。
この現実を踏まえ、政府が財政出動により、安定的に生産
(需要)が拡大する環境を構築し、更に労働分配率を引き上げる
規制強化を推進しない限り、安定的に実質賃金が上昇する
ことはない。

我が国では主権を意識した政治が行われていない。
主権、デフレ、ナショナリズム、安全保障、資本主義、生産性向上
といった概念を理解している政党や政治家は存在しない。
日本には2つの壁がある。1つ目が日本国憲法9条2項である。
2つ目は財政構造改革法(プライマリーバランスの黒字化目標)
である。このままいけば、待ち構えている未来は発展途上国が
いいところである。日本は滅びるということである。
実質賃金の異様な長期低迷、インフラの老朽化、自然災害への
脆弱化、防衛力の相対的な低下、科学技術力の凋落、教育
レベルの低下、地方経済の衰退、医療介護サービスの供給能力
の低下、少子化などである。これらは政府が予算を使うことで
解決する。使わなければ解決しない。

憲法9条2項とプライマリーバランスの黒字化の破棄こそが
日本の繁栄の道である。
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